利用規約 | セント・ハイヤー予約サービス
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社セントインターナショナル(以下「当社」)が提供するハイヤー送迎サービス、予約・決済・運行管理システム(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなします。
制定日2026年1月7日
第1条(本サービスの内容)
当社は、以下のサービスを提供します。
(1) 空港送迎ハイヤー
(2) ビジネス・法人送迎
(3) 時間制貸切ハイヤー
(4) 長距離ハイヤー
(5) 観光ハイヤー
(6) 団体・イベント送迎
(7) 予約システム、会員管理、決済サービス(Stripe)、運行管理、通知サービス
当社は必要に応じて本サービスの内容を変更することができます。
第2条(会員登録)
本サービスの一部は会員登録が必要です。
法人利用の場合、与信審査および法人契約の締結が必要となります。
利用者は、登録情報を最新かつ正確な状態に保つ義務があります。
虚偽の登録が判明した場合、当社はアカウントを停止できます。
第3条(予約)
予約は、当社所定の予約フォームまたは法人専用窓口から受け付けます。
予約内容に誤りがある場合は、利用者の責任となり、当社は一切の責任を負いません。
フライト到着便の遅延は、可能な限り対応しますが、遅延・欠航・乗客連絡の不備により発生した損害や追加費用について当社は責任を負いません。
白色希望の場合、白色の車両が万が一不足している場合は、黒色となりますので予めご了承ください。
第4条(料金と決済)
サービス料金は、当社が定める料金表または見積金額に従います。
決済方法は以下の通りです。
(1) Stripe(クレジットカード決済・リンク決済)
(2) 法人後払い(契約法人のみ)
ミートサービス、深夜早朝料金、高速道路料金、駐車料金、待機料、追加立寄りなどは別途料金となる場合があります。
Stripe決済完了後の返金は、本規約に基づき対応します。
法人後払いの場合、支払期日は契約書によるものとします。
第5条(キャンセル・変更)
利用者は、当社所定の方法で予約の変更・取消ができます。
キャンセル料は以下の通りとします。
- 利用日前日:料金の50%
- 利用日当日:料金の100%
- 無連絡キャンセル:料金の100%
フライト遅延に伴う変更は可能な限り対応しますが、当社判断でキャンセル扱いとする場合があります。
キャンセルのタイミングは、当社システムに記録された日時を基準とします。
第6条(運行条件)
運行は道路運送法および関係法令に基づき実施されます。
乗車可能人数(アルファード最大7名、ハイエース最大10名等)を超える乗車はできません。
荷物量が規定量を超える場合、別車両が必要となる場合があります。
危険物の持ち込み、不適切な行為がある場合、運行を中止することがあります。
道路状況、気象、交通規制等によりルートが変更されることがあります。
第7条(禁止行為)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 他の利用者・ドライバー・当社への迷惑行為
- 不正な支払い手段の使用
- 虚偽情報の登録
- 当社システムへの不正アクセス、改ざん
- 当社の事業運営を妨害する行為
第8条(免責事項)
当社は、天災地変、交通規制、事故、道路渋滞、ストライキ、システム障害等により生じた遅延・損害について責任を負いません。
以下の場合、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者の入力ミス
- フライトの遅延・欠航
- 連絡不通により待機時間超過した場合
- 第三者の行為によるトラブル
当社の責任が認められる場合でも、賠償額は該当運行料金を上限とします。
第9条(個人情報の取扱い)
当社は、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに基づき、利用者情報を適切に管理します。
Stripe決済情報(カード番号等)は当社に保存されません。
SMS通知・プッシュ通知・メール通知のため、登録された情報を利用します。
第10条(運行指示書・記録)
当社は、運行管理のため、運行指示書、ドライバー向け注意事項、乗務履歴等を作成・保存します。
利用者はこれに同意するものとします。
第11条(サービス提供の停止)
当社は以下の場合に、本サービスの全部または一部を停止できます。
- メンテナンス
- システム障害
- 法令遵守上の必要
- その他、運営上不可避な場合
停止により利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。
第12条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
変更後の規約は、当社ウェブサイトまたはシステム上で掲示した時点から効力を持つものとします。
第13条(準拠法および裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。